離婚の問題

離婚協議書・公正証書

夫婦2人の協議で離婚する場合、2人で取り決めた約束事を文書に残しておくことは、とても重要です。
法律的には、特殊な場合を除き、約束はたとえそれが口頭でなされただけであっても有効であり、理論的には当事者間にその内容に即した権利義務関係が発生します。
しかし、離婚した夫婦は、離婚後それぞれ別の生活に入ります。
口頭での約束は得てして、言った、言わない、の水掛け論になってしまうことがよくあります。

また裁判になると、大変な費用と時間がかかるだけでなく、双方が受ける精神的な負担や苦痛は計り知れません。
しかも裁判では、証拠が求められますから、口頭での約束では立証が困難になります。

協議離婚をするときには、少なくとも離婚協議書を作成しましょう。
離婚協議書の中には、

1.養育費や慰謝料、財産分与などのお金のこと
2.具体的な支払方法
3.子どもの親権や監護権についての取り決め
4.面接交渉についての取り決め

などを記載します。
ただし、この離婚協議書には、法的な強制力はありません。
この文書を使って強制執行をすることはできず、あくまでも裁判になったときに証拠になるだけです。

そこで、慰謝料、養育費などの支払に強制力を持たせたい場合、強制執行認諾文言付きの公正証書を作成する必要があります。
公正証書とは、公証人が公証役場において作成する、公文書です。
公正証書の原本は、公証役場で保管されますので、偽造や紛失の心配がありません。
そして公正証書の中に「債務を履行しないときは直ちに強制執行を受けても異議のないことを認諾する」という言葉(執行認諾文言)を入れておくと、裁判を経ることなく、公正証書だけでいきなり強制執行の手続きを行うことができます。

強制執行は金銭についてしか行うことはできませんが、金銭以外の約束についても、法律の専門家である公証人が作成したということで、高い証拠としての価値を持ちます。
そしてなにより、支払う側に強い心理的な強制力を与えるのが、公正証書です。

→ コラム「公正証書は大切です」


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