離婚の問題

慰謝料

故意または過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。(民法709条)

離婚の慰謝料とは、有責配偶者(婚姻の破綻に責任のある配偶者)から他方の配偶者に対して、離婚するに至る原因となる行為による精神的な苦痛や、離婚すること自体による精神的苦痛を賠償するために支払われる金銭をいいます。

慰謝料が認められるのは、相手方の行為が違法であることが前提であり、本人が精神的苦痛を感じても、相手方の行為が違法とまでいえなければ認められません。

慰謝料が認められるケースとして代表的なのは、不倫と暴力です。
→ 不倫の慰謝料

慰謝料が認められないケースとしては
●相手に離婚原因の責任(有責性)がない
●夫婦どちらにも離婚原因の責任がある
●離婚原因に違法性がない(性格の不一致など)
●対象となる行為が離婚原因と無関係
●すでに損害が補填されている

精神的苦痛は客観的算定が難しいので、慰謝料の明確な基準はありませんが、次のような事柄が慰謝料額の決定に考慮されます。

慰謝料を支払う側に関すること
・離婚原因になった違法行為の責任(有責性)の程度、背信性
・年齢、職業、収入、資産負債、婚姻中の配偶者に対する贈与、生活費不払いの有無など

慰謝料を請求する側に関すること
・精神的苦痛の程度
・請求者側の責任の有無や程度
・年齢、職業、収入、資産負債、離婚後の経済的自立性など

両者に関すること
・婚姻期間、別居期間、結婚生活中の態度、結婚生活の実績
・子どもの年齢および数、親権者および監護権者など

一般の離婚の場合に支払われている慰謝料の額は、300万円以下がほとんどで、決して高額とは言えません。 また、慰謝料が請求できるのは、離婚後3年までです。

→ コラム「慰謝料を取らなければ気が済まない、という方へ」


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